職員レポート

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厚労省の職員が、施策や取り組み、思いについて自分自身の言葉で伝えます。

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厚生労働省の“謎”に満ちた仕事「麻薬取締官」の実態に迫ってみた！

【インタビューする人】厚生労働省大臣官房広報室カケル・プロジェクトメンバー市川佳世子（医系技官、精神科医）【インタビューされる人】関東信越厚生局麻薬取締部麻薬取締官真鳥さん（職務の都合上仮名です。男性、入省10年目）厚生労働省では、職員有志が広報企画を推進する「カケル・プロジェクト」※を展開中。今回は、そのプロジェクトメンバーによる記事をお届けします！ ※「カケル・プロジェクト」とは、広報活動に興味・関心を持つ意欲あふれる若手・中堅職員で構成されたチームに

「電子処方箋」を伝えたい！広報担当職員の奮闘記

初めまして。医薬局総務課電子処方箋サービス推進室の佐久間と申します。私は2013年に入省し、現在は主に「電子処方箋」の周知広報を担当しています。この記事では、誰かに伝えることの難しさを痛感し、どうやったら国民の皆さんに伝わるのか、これまで工夫を重ねてきた取り組みの記録、そして私の思いをお届けしたいと思います。「伝えること」の難しさと向き合う日々皆さんは、「電子処方箋」を知っていますか？まだご存じない方のほうが多いと思います。皆さんが医療機関を受診し、薬

これからのダイバーシティ＆インクルージョン。障害者雇用に積極的に取り組む「もにす認定制度」について

インクルーシブな社会を作りたい！こんにちは。職業安定局障害者雇用対策課で「もにす認定制度」の担当をしています、入省３年目の石川と申します。昨今、「ダイバーシティ」や「インクルージョン」といった言葉を耳にする機会も多くなりました。女性・障害者・高齢者・外国人など、多様な人材の社会参加がますます重要視されています。私自身、大学院のゼミでは、障害者の教育や福祉などを学んできました。学生時代には、北海道浦河町にある精神障害などをかかえた当事者の地域コミュニティや、滋賀県東近江市

夏、霞ヶ関は異動の季節です。広報改革ほぼ１年の振り返りと子育て官僚の過ごし方

◆執筆者霞ヶ関の異動時期皆さんの所属する組織では、異動時期、いつでしょうか。事業年度開始を4月として、4月が定例異動のところ、年度途中の9月固定等々、組織の特色に併せてさまざまかと思います。中央官庁は年度区切りの4月の異動もありますが、その年の通常国会を終えた後の夏の異動が大がかりな異動となるのが通例です。前任の野﨑がnoteを開始すると宣言をして広報室を去った昨年の夏に、私は広報室長に就任したのですが、そこから季節が一巡りし、ほぼ一年（正確には1年に足りていませんが

現役「労働基準監督官」が語る！監督官のやりがいと魅力

労働基準監督官とはこんにちは。労働基準局監督課の米村と申します。突然ですが、皆さんは労働基準監督官という職業を知っていますか？どのようなことをする職業なのかイメージを持っていただけるよう、皆さんの身近な例に基づいてご紹介したいと思います。例えば、給料日に勤めている会社からお給料が支払われなくなったとします。生活の基盤であるお給料が支払われないと、皆さんやご家族の生活が立ち行かなくなってしまいます。そういった時、労働基準法などの法律に基づいて調査を行い、お給料が払われ

厚生労働省の広報改革を加速させる「2つの取り組み」

ご挨拶初めまして。厚生労働省広報室広報分析専門官の松本と申します。私は元々民間企業出身でWebマーケターとしてオウンドメディアの運営や広告運用、Webサイトのディレクションなどの業務に従事してきました。 2020年の夏、「厚労省が省庁で初となるWebマーケターを募集する」ということを報道で知って応募。同年11月、広報室に着任し、現在は民間で働いていた時の知見を生かして、厚労省Webサイトの改善に関する業務や各部署が運営する特設サイトの制作支援、厚労省LINEの運

厚労省「広報改革」を解説します

こんにちは。厚生労働省分かりやすい広報指導室の越水と申します。二回目の投稿となる今回のテーマは、「広報改革」です。前回の記事で、厚労省は、省をアップデートするための改革の一つとして、「広報改革」を始めていることをお伝えしましたが、「厚生労働省は、どんな広報改革をしているの？」という声が複数寄せられたため、広報委員会（※）、広報室、分かりやすい広報指導室、有志職員たちが中心となって進めている広報改革について、解説させていただきます。 ※広報委員会：広報戦略の

厚労省がnoteを開設。皆さまの「暮らし」を支え、「未来」を紡ぐ政策に関する情報や、職員の想いをお届けします

初めまして。厚生労働省広報室長の野﨑伸一と申します。私は、2019年7月から2年あまり、広報室長を務めてきました。人事異動により、今日9月13日が、私が広報室長である最後の日となります。この間、新型コロナウイルス感染症への対応に多くの力を注ぎながら、厚労省の広報改革を一歩ずつ進めてきました。この厚労省公式アカウントの開設は、改革の一つとしてこれまで準備を進めてきましたが、開設を最後に、バトンを後任者に引き継ぎます。このnoteとともに広報改革は後任者に託すことに