建設業で働く方やドライバーの働き方改革
働き方改革PR動画「はたらきかたススメ！～みんなで進もう 働きやすい未来へ～」が完成しました
こんにちは。労働基準局 労働条件政策課の本安と申します。
2024年4月から、建設業で働く方、トラック、バス、タクシーのドライバーの方の働き方が変わります。物流業界では、いわゆる「2024年問題」という言葉もありますが、こうした方々の働き方が変わっていくためには、私たちの暮らしも変わっていかなければなりません。
今回は、建設業で働く方・ドライバーの皆さまの働き方改革を進めていくに当たっての厚生労働省の取り組みについてご紹介していきます。
建設業で働く方・ドライバーの「働き方改革」
2019年度から本格的な取り組みが始まっている「働き方改革」。
2024年4月から、建設業で働く方や、ドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されます。
そもそもこれらの業種は、他の産業と比べて労働時間が長い実態があり、働き方改革が急務となっています。
その長時間労働の背景には、「短い工期の設定」や、「荷積みや荷下ろしの際の長時間の待機」など、取引慣行上の問題があるためです。
また、トラックドライバーにとっては、再配達も負担となっています。
そのため、こうした業種で働き方改革を進めるに当たっては、取引関係者や、国民の皆さまのご理解とご協力が必要です。
厚生労働省では、建設業で働く皆さまやトラック・バス・タクシードライバーの労働環境を改善するため、これらの業界が抱える課題や、国民の皆さまにご協力いただきたいことを、「くらし、はたらき、ともにススメ」というかけ声とともに、広くお伝えしていく活動を行っています。
特設サイト：はたらきかたススメ
その活動の一環として、国土交通省と連携の上、俳優の小芝風花さんを起用して、PR動画「はたらきかたススメ」シリーズを作成し、6月28日から公開していますが、７月28日にトラック編、８月18日にバス編を公開しました。
PR動画「はたらきかたススメ」
・ショート版（30秒）
・ロング版（3分20秒）
・トラック編（４分15秒）
・バス編（４分00秒）
動画完成記念PRイベントを開催しました
PR動画の完成を記念して、6月28日、厚生労働省・国土交通省が完成発表会を開催しました。
このイベントには、加藤厚生労働大臣、斉藤国土交通大臣が登壇され、ゲストとして、動画に出演されている小芝風花さんもお招きしました。
厚生労働省、国土交通省からのメッセージ
イベントの開催にあたり、加藤厚生労働大臣は、
「建設業・運送業で働く方々は社会のインフラであり、物流を支えるために、なくてはならない存在です。こうした方々の労働時間が長い背景には、取引慣行上の問題があり、長時間労働の改善には国民の皆さまのご協力が必要です。健康に働き続けられる働きやすい未来に向かって、皆さまと取り組みを進めてまいります。」という挨拶がありました。
斉藤国土交通大臣も、建設業や運送事業を持続可能なものにするためには、荷主や発注者の方々、そして国民の皆さまのご理解・ご協力も重要とコメントされました。
その後、私も含めた行政担当者が登壇し説明を行いました。
厚生労働省からは、時間外労働の上限規制の概要や、来年4月からの時間外労働の上限規制の適用に向けて、7月から新作動画を続々と展開していくことなどを説明し、国土交通省担当者からは、物流業界の人手不足などの現状と併せて、再配達削減や、適正な工期設定へのご協力について説明しました。
行政担当者説明資料（イベント時配布資料）
・厚生労働省
・国土交通省
小芝風花さんからのメッセージ
PR動画「はたらきかたススメ」シリーズでは、小芝さんは、建設業で働く方、ドライバーの働き方改革の実現に向けて、皆さまをご案内する「働き方改革コンダクター」として登場します。
このポスターなどの画像で小芝さんが旗を持っているのはそのためです。
動画では、「社会に欠かせないこうした職業の方々が健康に働き続けられるように、国民の皆さま一人一人のご理解とご協力が必要です。」として、
再配達にならないように宅配ボックスなどを活用した置き配を利用すること
著しく短い工期を前提とした工事依頼は控えること
などへのご協力を呼びかけています。
イベントでは、動画について、「建設業や運送業をされている皆さまは社会を支える重要な方々ですが、その方々にとっても働きやすい社会になるように、私たちみんながくらしの中でできることをしていきたいなと思います」とコメントされました。
以上が、建設業で働く方やドライバーの働き方改革に関するPR動画発表イベントの当日の様子となります。
なお、今回ご紹介したPR動画「はたらきかたススメ」シリーズは、9月に建設業編を公開予定です。
建設業で働く方、ドライバーの皆さまは、社会になくてはならない存在です。
時間外労働の上限規制の円滑な適用に向けて、厚生労働省は、引き続き国土交通省とも連携し、取引環境の改善に努めてまいります。
皆さまのご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。